緊急事態宣言はまだ継続中ですが地域によっては、少しずつ日常を取り戻会うことが始まっているようです。福祉用具貸与事業者の皆様につきましても部分的に分散出社されたりテレワークを導入された会社も多数ありました。その中で見えてきたことや課題も見えてきました。 福祉用具貸与事業は業務的に完全にテレワークはできないですが福祉用具貸与システム、福祉用具貸与システムOMISレンタルサービスを活用することで事務的な部分や、サービス計画書、モニタリング等の資料作成などの業務は会社にいなくてもテレワークが可能だったようです。コロナ騒動が収束したとしても今後多様な働き方の対応や仕事の効率化を目的としてテレワークの形態は残っていくのではないでしょうか？
次のステップ（経営者の多様な勤務形態のマネージメント）
経営者の方が一番頭を悩ます部分ですが、成果（売上）や適切な活動効率をいかに向上させていくかマネージメント体制の構築が、重要になります。そのためには、福祉用具貸与システム、福祉用具貸与システムOMISレンタルサービスの全社レベルの見える化担当者レベルの見える化機能を有効に活用して会社の運営形態を柔軟に対応させつつ成果を伸ばすための経営手腕が、重要になるのではないでしょうか？より具体的には人と人と(ケアマネ、利用者）の接触を最小限に抑える新しいトレンドをいち早くとらえて、全社的に共有化させて新しい快適なサービスを提供することと1人当たりの仕事の効率性を上げていくことでで最終的には担当者1人にあたりの利用者を増やすことが可能になります。
1.最重要な経営指標（売上、利益推移、利用者人数）は直感的でわかりやすいチャートで確認
2.経営マネージメントモニター(当月）
全社の当月の売り上げ及び活動進捗の確認(売上目標対比）
3..活動明細 （ここ数日間の活動）
4.営業日報(1日の活動）