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福祉用具貸与事業者の悩み

2008年9月19日 yu0620 |

  1.経理上の売上・入金と、実際の売上・入金が一致しない。
      福祉用具貸与の請求業務や、入金までの審査決定のプロセスが非常
   に複雑である点や、ケアマネとの請求内容の連携等の複数の要因か
   ら、経理上の売上や、入金・消費税額を正確に捉えることが非常に
   難しく、経理上の売上・入金・売掛と、実際の内容の間にはいつも
   大きな開きがありま した。しかし、その原因を調べることすら困難
   な状況でした。そのため、何度か会計事務所から経理内容の不正確
   について指摘を受けておりましたが、一向に改善されませんでした。
   理由がよくわからないまま国保連から入金されず、そのまま放置さ
   れ、 請求できないまま損をしてしまったケースもありました。


 2.ケアマネ報告や国保請求などの事務作業が非常に多い
     福祉用具貸与では、福祉用具貸与開始時より、選定報告書、毎月の
   実績報告、半年ごとのモニタリングなど、ケアマネや国に対する報告
   が非常に多く、その都度担当者がワードやエクセルで資料を作成する
   ため 、膨大な事務作業が必要でした。また、担当者が各自で行なって
   いたため、過去の内容を調べることも難しく、管理がまったくされて
   いませんでした。


 3.担当者の顧客接触は多いが、情報はうまく生かされない。
      納品や引上定期的なモニタリングや訪問などで、利用者やケアマネ
    ージャ ーに接触する機会は多く、情報に接する機会は多いが、その
    ときの情報は担当者レベルに限定され、しかもその情報 は頭の中や
    メモ紙程度でほとんど有効に活用されないまま埋もれてしまう状態
    でした。そして担当者が、退社した場合、それらの情報は、ほとんど
     引き継げませんでした。

 4.社内コミュ二ケーションが円滑でない。
      ケアマネ及び利用者からの問い合わせや、社内的な連絡などのコミュ二 ケ
      ーションが口頭・メモ紙ベースであるため、コミュ二ケーションが 円滑
      ではなく、忘れや誤解による二度手間も多く、作業量を増やす結果と なって
      いました。

  結論
 忙しい割に全然儲からない

   介護保険請求のために膨大な事務や点検などの作業があり、社員一人
   あたり の生産性が低く、活動も担当者レベルが多く状況が見えな
   い状況でした。せっかく得た有効な情報も共有化されていないため、
   十分活用されず、その結果有効なアドバイスや指導もできず営業力
   アップにつながりませんでした。みんなが忙しい割に儲からないと
   いう状況になっていました。最近は介護保険の改正で、介護認定に
   応じた請求額も厳しくなるのと平行して、モニタリングなどの報告
   義務が増加し、現場からは人手を増やすことを要求されるが、今まで
   と同じやり方で人を増やしても儲からないのは明らかで、慢性的な
    閉塞感にとらわれていました。